1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
検査報告番号一三〇号は、長崎県長崎市の株式会社総合給食たけやが実施した学校給食米飯導入促進事業におきまして、炊飯設備をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とはならないものであります。 検査報告番号一三一号から一三四号の四件は、農業改良資金の貸付けが不当と認められるものであります。
検査報告番号一三〇号は、長崎県長崎市の株式会社総合給食たけやが実施した学校給食米飯導入促進事業におきまして、炊飯設備をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とはならないものであります。 検査報告番号一三一号から一三四号の四件は、農業改良資金の貸付けが不当と認められるものであります。
検査報告番号一三〇号は、学校給食米飯導入促進事業におきまして、炊飯設備をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とはならないものであります。 検査報告番号一三一号から一三四号の四件は、農業改良資金の貸し付けにおきまして、貸付金額を過大に算定するなどしていたものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
そういう努力に当たりまして、米飯導入のためのいろいろな施設設備等の更新、そして米穀の値引き、そういうような大事な措置によりまして進めてきた、こういうように考えておるところでございます。
米の消費の拡大につきましては、米食を中心とした日本型食生活の形成、定着を図ることを基本として、米の消費の維持拡大を図るため、食糧管理特別会計において、地域の実情に即した地域米消費拡大対策事業、学校給食への米飯導入を計画的に推進するための学校給食用米穀の値引売却等を実施いたしました。
農水産物の消費の拡大につきましては、我が国の風土に適した米食を中心とした日本型食生活の形成、定着を図ることを基本として、米の消費の維持拡大を図るため、食糧管理特別会計において、地域の実情に即した地域米消費拡大対策事業、学校給食への米飯導入を計画的に推進するための学校給食用米穀の値引売却等を実施いたしました。
第七に、健康的で豊かな食生活の定着促進と農産物の価格の安定に要しました経費は五千九百六十億五千三百七十二万円余でありまして、農水産物の消費の拡大につきましては、我が国の風土に適した米食を中心とした日本型食生活の形成、定着を図ることを基本として、米の消費の維持拡大を図るため、食糧管理特別会計において、従来から行っている都道府県及び市町村において行う地域米消費拡大総合対策、学校給食への米飯導入を計画的に
そのために、教育委員会でありますとか関係者に対しまして積極的に働きかけを行いますと同時に、学校給食米飯導入促進事業、これは委託炊飯設備の設置に対する助成でございますが、これを進めますとともに、試食会の開催でありますとかモデル献立をつくるとか、こういった地域米の消費拡大対策といったものもあわせて進めまして、効果的な推進を図っていきたいと考えております。
なお、この問題につきましては、国民の嗜好につながる面も一つにあるということと同時に、一方では食生活が非常に多様化してきておる、こういうこともございまして、その急激な効果を上げるようなものに相なってないわけでございますが、今先生御指摘の学校給食に対する米飯導入、こういうことにつきましても、昨年も導入比率、回数の少ないような大都会の小学校、中学校にどのようにすれば回数をふやしてもらえるだろうか、こういった
特に、都道府県事業の中で米飯の学校給食の推進事業というものがありますけれども、学校給食の米飯導入促進事業費交付金というのは補助金適正化法の補助金の範囲に含まれております。こういうことを勘案してもこれはまず補助金の中に入れるべきじゃないか、一応こう思いますが、大臣、どうでしょう。
かかる観点から、学校給食への米飯導入の促進、米についての正しい知識の普及啓発等の施策を長期的視点に立って推進しているところであります。 次に、土地利用型農業の生産性向上についてであります。
したがって、毎年この消費拡大の関係の予算が相当計上をされ、そして施策が実行されておりますけれども、そのうち学校給食への米飯導入、これについては少しずつ効果が上がってきております。これは大変結構なことでありますけれども、しかし、その他の施策につきましては毎年いろいろと努力をなさっていらっしゃるわけです。
第三は、学校給食への米飯導入を促進しておることでございます。学童期の食習慣が将来の我が国の食生活に大きな影響を及ぼすものである、こういう観点から、米飯学校給食の計画的推進を図っていこう。現状では週一・八回程度の実施回数でございますが、六十年代の初期には週三回程度にまで増大していこう、こういうことで現在実施しておるわけでございます。
○山田説明員 私たちの方で所管しておりますお米につきましても、学校給食の方で米飯導入ということで文部省の方の御協力もいただきまして、漸次普及しておるような次第でございます。現在はなお普及の過程にございまして、一週間に一・八回程度全国平均になっておろうかと思うのでございますが、六十年には週二・五回ぐらいの給食回数にしたい。
学校給食への米飯導入についても、その拡大に努めてまいる所存であります。 さらに、他用途利用米については、水田の持つ高い生産力の有効利用が図れることや、緊急時に食糧供給の安定に寄与すること、また作付規模の拡大等を通じて稲作の生産性の向上に寄与する等の意義があります。
第四点として、学校給食への米飯導入に基本的に反対するものではないわけでありますが、週二回を超える米飯給食の拡大実施に当たりましては、慎重な配慮がありませんと、学校給食パン指定工場は一段と窮状に立たされる心配があると思うわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
その計画に基づきまして、具体の米飯導入が各学校において実現するようそのための普及奨励策を講じております。 その一環といたしまして、食糧庁との間の米穀の値引きにつきましての折衝等の問題がございます。また、その基本方針に基づきまして、日本学校給食会をして米飯の供給が円滑になされるよう指導監督していくというような立場の仕事に取り組んでおるわけでございます。
備蓄についてはさきに申し述べたとおりでありますが、消費拡大につきましては、学校給食への米飯導入以外、政策としての裏づけは皆無と言っていい状態となっております。一方、米作農家は、公平確保という名のもとに、ペナルティーを科せられた生産削減を余儀なくされております。そのような中で、米の消費は年々その計画量を下回っております。
これは、それなりに効果を上げてきておりまして、先ほど申し上げましたとおり、いまこの米飯導入の完全実現を期している大きな活力にもなっておるわけでございまして、この値引きにつきましては、私ども今後とも、農水省の御理解ある措置を期待して努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○柳川（覺）政府委員 正直に申し上げまして、米飯導入の問題が大きな課題になりましたときに、私ども学校の先生の御意向を聞きました。その際に、農家を一軒一軒回って、あなたのつくっておられるお米よりもパン、ミルク、おかずによる給食の方が子供が大きく育つのですということを父兄に言って歩いて、この問題を進めてきたということをお聞きしました。
最初に米の件でございますが、米及び米加工食品ですね、これは学校給食で米飯導入ということについてはいま盛んにやられているわけでありますけれども、この米飯導入ということについて教育上どういう意義が一体あるのか、ここらあたりをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君） 米の消費拡大につきましては、各方面の努力をいたしておりますが、その一つは学校給食の米飯導入でございまして、学校給食の米飯導入につきましては、週二回の米飯導入を目途として進めておるわけでございますが、現在までのところ、八四％の学校が米食を導入するというところまで成果が上がってまいっております。
次に、先生御指摘の米飯給食の実施状況でございますが、日本人の食生活を考えた場合、米飯給食の導入はある面で当然のことでありましょうし、また、米飯給食の導入によりまして、多様な、しかもわが国としての食糧資源等も考慮したふさわしい学校給食の確立ができる長期的な価値もございますので、昭和五十一年から学校給食の米飯導入を計画的に進めまして、来年度五十六年度に週二回の実施を完了するという計画をいま推進しておるところでございます
たまたま米飯導入に当たりまして、四十五年から文部省は慎重な実験学校の体制をとりまして、その結果五十一年、年次計画を推進するに当たって、賃金の形でございますが、人手のかかるところを補うというような形でいまそういう対応をとりまして米飯の実施を図っているところでございまして、この米飯の年次計画の推移等も見ながらこの面の問題につきましての詰めをしていきたいという考え方でおります